概要（借り入れ契約など）

日本に於けるレンタカー事業は、道路運送法施行規則第52条、同第80条2項の規定、及び運輸支局長の定める「自家用自動車の有償貸渡しの許可基準」に基づく許可を受け、営業を行っている。条文では、自家用自動車有償貸渡業といい、これを営む場合には道路運送法上の許可を受け、国土交通省の運輸支局へ必要書類と共に提出する。書式及び添付書類は、運輸支局へ行って確認する必要があり、提出後は損害賠償能力の審査を受ける場合がある。また、自動車リース会社も同様の手続きを踏む必要がある。日本におけるレンタカーのナンバープレートの詳細は下のレンタカーのナンバープレートを参照。

レンタカー事業の許可そのものは個人でも取得することが可能で、前述の許可基準に定める整備管理者をおかない場合は、マイクロバスと二輪車を除いて最大9台まで管理することができる。

時間制、あるいは暦日（X日）という単位で貸し出される。貸し出す車種としては、乗用車なら軽自動車・コンパクトカーや小型セダンから高級車、貨物車なら軽トラックから4トン積みクラスのトラックまであり、引越などの大型荷物搬送用途にトラック・ライトバン、休日・行楽シーズン時はRV車や多人数乗車が可能な1ボックスカー・マイクロバスを借りる利用者が多い。
日本では、全国各地に営業店舗を展開する大手レンタカー会社と、離島や観光地・都市部など特定の地域内で事業を営む中小のレンタカー会社・業者がある（宿泊施設などが貸渡業をしているのも多い）。島嶼で独占状態の業者を除けば、同じような車種・時間でも料金やサービス・車両の年式や状態に差があるため、近年は品質や値頃感で競争する傾向がある。レンタカー会社による運転手の紹介・斡旋は禁止されている。

個人による借受の他に、代車や会社による借り入れ契約というものもある。損害保険会社の自動車保険に、代車特約というものがあるが、車両保険を使って自身の車を修理入庫する間、同クラスの車のレンタカー代金を損保会社が支払うものである。また、車対車の事故の被害者宛に、代車を修理工場が保有するものではなく、レンタカーで手配するというシステムもある。

アメリカ合衆国を中心とした海外のレンタカー会社も、日本での窓口や日本語ウェブサイトを開設して、日本から直接外国でのレンタカーを予約できるように、便宜を図るようになってきている。大手のレンタカー会社は、ハワイやグアムなど、日本人観光客が多い所に営業所を展開する（オリックスレンタカーなど）、海外の有力レンタカー会社と提携するケース（トヨタレンタリースと米ハーツレンタカー）がある。

「ウィキペディア」より